日本船主協会は11月17日、パナマ運河庁（ACP）のJorge Luis Quijano長官（左写真）および、パナマ海事庁（AMP）のAgustin Moreno副長官（同右）と、船協内でそれぞれ会談した。
　両閣僚は東京で開催される海洋政策研究財団主催の“パナマ運河の拡張計画とパナマ海事政策に関するセミナー”に出席するために来日した。この機会をとらえ、朝倉次郎会長をはじめ船協首脳が、それぞれの一行と会談したもの。
　ACPとの会談で船協は、2014年8月に開通100周年を迎えたパナマ運河の安全な通航環境維持に対する、ACPの努力に謝意を表した。そのうえで、拡張運河通航後に適用される新通航料体系・料金案が、昨13年の海運業界との非公式協議における業界側意見を反映したものとなるように要請した。また、ACPと海運業界の定期対話の正式なメカニズムを、早期に立ち上げることを求めた。
　要請に対しACP側は一定の理解を示した。また、拡張工事は2016年第1四半期中の商業運用開始を目指しており、新料金案については年内もしくは2015年1月中をめどに公表のうえ、パブコメ募集、公聴会などの法定プロセスに入ると説明した。
一方、AMPとの会談で船協側は、日本商船隊の70%近くがパナマ船籍であり、AMPのパナマ籍船の品質保持への努力に謝意を表するとともに、ILO海上労働条約やバラスト水管理条約などに対する、船主意見を踏まえたAMPの柔軟な対応を高く評価した。
これに対してAMPは引き続きパナマ籍船の品質向上と競争力強化に努めるとともに、今後も同籍船のユーザーの意見も踏まえて、海運関連国際条約に対応していきたいとした。