横浜市港湾局は11月25日、今年度の貨物集荷補助制度の第2弾として、“基幹航路補助制度”を創設すると発表した。
　横浜港と北米・欧州地域を結ぶ基幹航路の入港料相当額を支援し、基幹航路の維持・拡大を働きかけるもの。基幹航路が寄港している港で入港料相当額を補助する制度は国内で初となる。
　補助対象は外航基幹航路に船舶を投入する外航船社またはその総代理店で、1寄港当たり一定額を補助する。補助期間は2014年12月1日〜2015年3月31日の入港分まで。
　横浜港では今年度“アジア航路強化補助制度”と“アジア輸入貨物増加促進補助制度”の2つの補助制度を集荷第1弾として展開しており、アジア貨物の集荷促進を進めているところ。
　外航航路については、大規模なアライアンスの結成や、船舶の大型化、寄港地の絞り込みなどの運航効率化が進んでおり、国際コンテナ戦略港湾として、基幹航路の維持・拡大が大きな課題となっているため、制度導入を決めた。補助額は下記の通り。

▪横浜港・基幹航路補助制度 補助額
　　総トン数　　　　　補助額（1寄港当たり）
　0〜9999 ＿＿＿＿＿＿＿＿1万5000円
　1万〜1万9999＿＿＿＿＿＿4万5000円
　2万〜2万9999 ＿＿＿＿＿＿＿＿ 7万円
　3万〜3万9999＿＿＿＿＿＿9万5000円
　4万〜5万9999 ＿＿＿＿＿12万5000円
　5万〜＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿13万5000円