釜山港湾公社（BPA）は11月27日、ホテルニューオータニで「釜山港セミナー in Tokyo」を開催、商社やメーカー系物流企業などを招いて、最近の港勢や釜山北港／新港のCT稼働・開発状況のほか、新港CTの後背地に造成・開発が進む熊東物流団地の近況などを説明した。
　セミナーでは、BPA姜 富元室長（写真左上段）のあいさつに続き、今年2月に日本代表に着任した李 洙澈（写真左下段）が覚えたての日本語で、「釜山新港のコンテナ取扱量は全体の62％を占める1100万TEUに達し、現在稼働中の基幹航路用中心の23バースに加え、フィーダー／多目的船用の西CTの14バースを2017年の稼働開始を目標に開発中で、近海／遠洋の接続利便性がさらに向上する」ことなどをアピールした。
　続いて、Heung-A（興亜海運）の日本総代理店である三栄海運の千葉忠義・執行役員（右側写真最上段）が「日本の地方港と釜山港におけるT/Sのメリット」、KMTC（高麗海運）の池田 涼・営業部長（右側写真2段目）による「日韓航路現況」と題して講演した。千葉氏は、「地方港から航路を開設するにあたって重要なのが、接続ハブ港への航海距離。高雄や上海、（内航利用の）名古屋に比べ、釜山はどの地方港からも平均して近く効率的な航路ネットワークを構築できる。釜山ハブからの東南アジア・ネットワークの強化にも力を注いでいる」などと語った。
　さらに新港背後団地に進出済み企業による成功事例として、NICEグループの井谷圭吾・NICE Korea Corp.専務理事（右側写真3段目）が、日本向けの住宅用輸入製材の集約拠点として稼働させた釜山新港背後倉庫の利用状況などを説明、またセイノーロジックスの中山宏志・常務取締役（右側写真4段目）が、「1万5000㎡の保冷倉庫を含む釜山新港の第2倉庫が来15年2月末にオープンする」ことのほか、釜山経由の物流改善事例を報告した。