Hapag-LloydとCSAV（Compania Sud Americana de Vapores）は12月2日、両社のコンテナ船事業の統合について、 米国、EUや中南米などの関係各国・地域の規制当局すべてから承認を得たと発表した。
　両社は今後、サービス網の最適化やシステム統合などの作業を進めるが、2015年第1四半期末に両社のシステム統合を終えるまでは、サービスに大きな変化はないものの、同第2四半期末までには統合を完了するとしている。
　統合により、単純合計で200隻／100万TEUを運航する世界第4位のコンテナ船社が誕生する。年間輸送量は約750万TEU、売上高は約120億ドルで、統合による合理化効果は3億ドルを見込んでいる。
　また、年末までにHapag-Lloydに3億7000万ユーロを増資（CSAVが2億5900万ユーロ、Kuhne Maritimeが1億1100万ユーロ出資）する結果、株主の持株比率はCSAV：34% 、HGV：23.2%、Kuhne Maritime：20.8%、TUI ：13.9%となる。上位4社のうちTUIを除く3社は株式全体の51%をプールして保有し、プール分を100とした保有比率はCSAVが50%で、残る2社が25%ずつとすることで合意したとしている。