日本船主協会（朝倉次郎会長＝川崎汽船社長、写真）は12月17日、同協会で定例会見を行い、平成27年度税制改正要望や、パナマ・スエズ運河通航料問題などについて現状を下記の通り説明した。
　15年3月末で期限切れとなる、“外航船舶の特別償却”と、“国際船舶に係る固定資産税の特例”の延長を要望している。両制度は日本商船隊の存続や、造船業など海運産業全般に貢献するものであり、是非とも延長が必要と考えている。結果が出るのは年末ぎりぎりになりそうだ。
　スエズ運河の拡張工事（総工費40億ドル）は、複線化部分拡充が1年以内の完工を目標に着工済み。同運河は2012年から3年連続で通航料が値上げされており、15年も値上げを懸念している。スエズ運河庁が、船社側との対話に応じる動きはまだない。
　パナマ運河は拡張工事の完成が16年第1四半期になりそう。新通航料の最終案の発表は15年早々だろう。パナマ運河庁のJ. L. Quijano長官のことし11月の来日を機に、非公式ながら日本の海運関係者と対話する道筋がついたことは進展だ。
　2014年を振り返ると、5月に滋賀県大津で開催したアジア船主フォーラムは成功をおさめた。また、ソマリア海賊は襲撃はあったが、乗っ取りはゼロで終息に向かっている。コンテナ船、ばら積み船ともことし前半の市況はまずまずだったが、後半は下落傾向となった。円安・原油安は船社には追い風だ。原油安で企業活動や消費意欲が活発化することが期待できるが、一方で資源国の経済悪化が世界経済に悪影響をおよぼす懸念もあるーなどとした。