日本郵船（NYK）は12月18日、Macquarieグループのインフラ投資ファンドであるMIP IIIと、NYKの北米港湾運送事業子会社の株式の一部を売却することで合意した。これに伴い、NYKは2015年3月期連結決算において、売却益約345億円を特別利益として計上する見込み。
　NYKは、米Los Angeles港でコンテナターミナル（CT）事業を営むYusen Terminals Inc.および米東岸／メキシコ湾岸／カナダ東岸においてCT事業・港湾荷役事業を行っているNYK Terminals（North America）Inc.を主体に、北米地域で港湾運送事業を運営している。NYKでは完全子会社の NYK Ports LLCをこれら両子会社の持株会社としており、その NYK Portsの株式49%を2014年度中に譲渡する。
　NYKではCT事業のポートフォリオを再構築し、新規投資を通じて同事業のさらなる強化・拡大を目指すとしている。