日本郵船（NYK）は、インドネシア港湾公社IPC／三井物産／PSAとの4社共同で、インドネシアJakartaのTanjung Priok港沖に計画されている新コンテナターミナル（CT）の建設・運営事業に参画する。
　新CTは4社の共同事業会社であるPT. New Priok Container Terminal One（NPCT1）が主体となって、建設・運営される。
　インドネシアは経済成長に伴い輸出入コンテナが急増しており、とくにJakartaのTanjung Priok港は、首都圏および周辺工業団地を背後に抱え、同国コンテナ貨物の約5割を取り扱う主要港湾だが、コンテナ扱い量の増加などにより、船混みが問題となっている。
　新CTは全長850m、喫水16mで、年間コンテナ取り扱い能力約150万TEUとなる。陸電供給設備や電化ヤード･クレーンの導入も予定しており、環境配慮型のグリーン・ターミナルとして、港湾施設の環境負荷削減にも積極的に取り組む。