日本郵船（NYK）は1月21日、東京丸の内の本社で新年恒例のメディア懇親会を開催した。冒頭のあいさつで工藤泰三社長（写真）は、「世界の人口70億人に対して、海上貨物100億トンが動いており、うち10億トンが日本関連の貨物といわれている。人口1億3000万の日本が1割を占めるのは、エネルギー資源や食糧を輸入にたよっているためで、海上輸送は日本の生命線だ。10億トンのうち6割を輸送しているといわれる日本の海運を、メディアの方々もこれまで以上に応援してほしい。
　当社は約6割が自社船だが、残り4割は瀬戸内・九州の国内船主などから用船している。それらの船主は地方銀行のファイナンスを利用して、国内の造船所に新造発注するわけで、そうした海事クラスターが日本の地方創生にも大きく寄与するだろう。
　今後、日本関連の貨物量が大きく増えることは難しいかもしれないが、製造業の元気回復なくして、日本経済の回復はないわけで、定着してきた円安による輸出増に是非、期待したい」と語った。