仙台国際貿易港整備利用促進協議会は2月4日、都内ホテルに在京の船社、メーカー、物流企業などの関係者多数を招いて、「平成26年度 仙台国際貿易港首都圏セミナー」を開催した。
　協議会顧問の村井嘉浩・宮城県知事（左上写真右側）は、「津波対策など震災復興・復旧事業は95％が実施され、被災地を復興に導く物流拠点としての仙台港も、みなさまのご協力のおかげで震災前の水準に港勢を回復している」と復興ぶりをアピール。同港の2014年コンテナ取扱量が、「東日本大震災前の2010年とほぼ同水準の21万3000TEUまで回復しており、（30万TEUへのキャパ拡張をめざした）高砂CTのヤード拡張やゲート再配置計画も、平成27年度から一部運用をスタートさせる」などと現況を説明した。
　このほか、遠藤信哉・宮城県土木部長（写真左下）による「仙台塩釜港について」と題する施設説明や、高橋裕喜・宮城県産業立地推進課長による「みやぎへの企業立地について」と題した奨励金制度の説明などが行われた。
　また荷主企業講演として、IKEA仙台への商品供給で仙台港を利用するイケア・ディストリビューションサービス社の川合健一氏（左上写真左側）が、IKEAの物流戦略や現状、また東日本大震災の復興支援活動について説明した。