財務省の諮問機関である財政制度等審議会の国有財産分科会は2月12日、輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社（NACCSセンター）の政府保有株のうち過半以下の株式を今秋をメドに一般競争入札で売却すべき、との答申をまとめた。
　輸出入・港湾関連情報処理システム（Nippon Automated Cargo And Port Consolidated System＝NACCS）は、税関手続／輸出入関連省庁の手続／貨物管理等の民間業務を電子的に処理する官民共用のシステム。NACCSを運用する組織は当初、官民からの共同出資を受け、NACCS利用者からの利用料収入で運営される認可法人として設立されたが、官民共同の出資形態を維持したまま独立行政法 人に移行した。その後、さらに株式会社への組織変更でガバナンス強化が図られ、業務運営の効率化と利便性向上、また国際物流の効率化やわが国の港湾／空港の国際競争力の強化に資するため、「独立行 政法人整理合理化計画」（2007年12月24日閣議決定）において特殊会社として民営化することが決定され、輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社（NACCS センター）が設立されている。
　NACCSセンター株式については、現在、政府が発行済株式のすべてを国有財産として保有するが、NACCSセンター設立の根拠法である「電子情報処 理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律（いわゆるNACCS法）」において、「できる限り速やかに売却する」とされていた。これまでは業績赤字を理由に売却が見送られてきたが、平成22年度から経常黒字となっていることから、株式売却が検討されることになったもの。
　同日会見した宮坂寿彦NACCSセンター社長は、「売却先にはグローバル企業であるシステムの利用者を想定しており、株主として経営に参画してもらうことで、システムの機能や利便性の向上が図られるほか、NACCSセンターとしてのベトナムやミャンマーにおける通関システム導入への支援実績などにより、ユーザー株主の海外での競争力強化にも寄与できるのではないか」などと語った。
　売却総額は約25億円程度となる見込みで、株式場上場は行われず、今秋をメドに一般競争入札により購入者が決定されるとしている。