東 海運（壁谷 泰雄社長）は3月19日に開いた取締役会で、組織改編の決議と異動および人事異動を内定した。
　まず4月1日から実施する組織改編については、17年3月期を目標とする16中計の重点方針の一つである“新規事業の創出”への取り組み強化の一環として、新規事業関連業務と営業関連の管理業務を担当する物流企画部を廃し、新たに新規事業開発に機能を特化した専任部門として「事業開発部」を設置することを決議した。
　経営企画部を所管する山崎隆平・取締役常務執行役員（写真）を担当役員に充て、グループにおける新規事業開発の要の部門と位置づけ、『総合物流企業 AZUMA』の実現を目指して、既存事業領域を補完する新たな事業領域への進出に向けた各種施策への取り組みを強化・加速する。
　事業開発部長には、物流企画部長を務めていた川口泰広氏が就任、山崎常務は「事業開発部」に加え、引き続き経営企画部を所管するほか、新たに「情報システム部」と「品質管理部」も担当する。
　なお物流企画部の廃止に伴い、同部が担当していた管理業務は、業務内容に応じてその他の管理部門に移管していく。
　また同時に、海外法人などを所管する「海外企画部」の部長に岸 和彦・国際事業部長が就任、新任の国際事業部長にはロシア法人社長を務めている田山 徹氏が就任する。
　なお弘津 裕・取締役会長は4月1日付けで会長を退任、6月下旬の株主総会／取締役会の決定を経て取締役も退任して特命事項担当の顧問に就任予定。
　東 海運は、16中計の最終年度の2017年3月期での連結計画数値として、営業収益466億9900万円（14年3月期比で60億円増）を策定し、規模拡大のため新規事業の創出を成長の柱と位置づけている。
　そのため、成長分野における顧客獲得に必要なロジスティクス・ノウハウの蓄積を進め、高付加価値化による内陸倉庫事業の強化など、既存事業とのシナジー効果のある事業モデルを創出するほか、ロシア／モンゴルにおける物流ネットワークやTandem Global Logisticsネットワークを活かした海外新興諸国への進出を進めるていく方針を打ち出している。