藤木グループの総合物流会社である株式会社三協（本社：横浜市）は3月27日、荷主や船社などの顧客取引企業や海外パートナーを招いて「三協グローバルセミナー＆交流会」を開催した。
　今年中に予定されるアセアン経済共同体（AEC）の発足を視野に、インドシナを中心としたアセアン諸国の現況に詳しい識者をゲスト講師に迎えて現地の最新事情が紹介されたもの。
　カンボジア平和協力研究所専務理事のPou Sothirak氏（写真右上上段）、ミャンマー開発資源研究所理事の Thaung Tun氏（同中段）、双日建材・木材本部副本部長の松本 隆文氏（同下段）が登壇し、タイとベトナムに挟まれた立地を生かして海外投資が増加傾向にあるカンボジアや、Thilawa経済特区を中心とした産業インフラ開発が進むミャンマーの情勢紹介のほか、ベトナムDanangの日本商工会の前会長を務めていた双日建材の松本副本部長が、「為替リクスや煩雑な行政手続きに留意し、出資比率はできれば独資、最低でも75％以上にすべき」といったベトナム事情を解説した。
　セミナーに先立ってあいさつした藤木幸三・三協社長（写真）は、「AEC発足に向けて、さらに多様化していく物流ニーズを捉えた取り組みは不可欠となっている。今後もお客さまにお引き立ていただけるよう、海外法人含め全社一丸で勉強していきたい」と述べた。
　セミナー後の交流会では、来賓を代表して田澤直哉・日本郵船専務、池田潤一郎・商船三井専務、小此木歌蔵・神奈川倉庫協会会長がスピーチした。