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日本船主協会の朝倉会長が任期満了で会見、次期会長は工藤郵船会長
日本船主協会は5月27日に開催した定例理事会後、6月で任期満了となる朝倉次郎会長が会見を行った。
同理事会で次期会長候補に、現副会長の日本郵船の工藤泰三・代表取締役会長を推薦したことが発表された。6月17日の通常総会で正式決定する。
会見で朝倉会長は、2年の任期中に印象深かったこととして、以下の事項などをあげた。
��会長就任からほどなく、13年9月に日本の海賊対処行動のジブチ拠点施設を慰問したが、暑くて遠くて大変なところで任務に励んでいる自衛隊員／海上保安官の方々に深い感謝の念を抱いた。
��“外航船舶の特別償却”と“国際船舶に係る固定資産税の特例”の15年4月以降の延長が認められた。両制度は日本の海運会社が外国船社と対等に競争するために是非必要な制度であり、日本の海事クラスターを支えるものだ。
��水先人の確保問題では、第三者を入れた検討会を国交省も賛同して開設することが決まった。船協としては水先人を現在のような個人事業主制ではなく、法人化するのが望ましいと考えている。
そのほか会見では、“ドライバルク市況の歴史的低迷と原因”についてふれ、バルク船社にとって非常に厳しい経営環境にあることを説明したうえで、2016年後半から17年頃には需給バランスは改善に向かっていくと期待している。ただし、中国の過大な造船能力という、船腹の供給過多をもたらす懸念材料は依然として存在している、などとした。
Last Update : 2015/05/29
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