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東 海運が「経営戦略部」を7月創設、本社管理部門を効率化
東 海運(壁谷 泰雄社長)は6月19日に開いた取締役会で、本社管理部門の7月1日から組織改編と役員を含む人事異動を決議した。
7月1日から実施の組織改編については、17年3月期を目標とする16中計の重点方針の一つである“本社管理部門の効率化”の一環として、本社管理部門のうち経営企画部/総務人事部/情報システム部/品質管理部/事業開発部という計5部門を廃し、新たに「経営戦略部」、 「総務法務部」、「人事部」の3部門を新設する。この再編により、全体最適を優先した総合的な業務対応を可能とし、あわせて類似業務の統合による更なる業務効率を図る。新設3部門の主な役割は次のとおり。
経営戦略部
経営戦略(IT戦略を含む)の策定における経営層の意思決定をサポートするスタッフ部門として、経営計画等のアクションプランを立案・推進するとともに、16中期経営計画の重点方針の一つである新規事業創出に関する企画及び立案等を担当。
総務法務部
経営組織の強化・効率化のための総務全般に関する業務、不動産管理全般に関する業務のほか、グループの事業を安全・適正・円滑に運営するための法務及びコンプライアンス全般を担当。
人事部
従業員の人事・労務に関する業務を担当し、特に 16中期経営計画の重点方針の一つである人財の育成のための重点課題への取組みを強化します。
また、監査室を「監査部」に改称し、内部監査部門としての位置付けと機能の更なる強化を図る。
廃止された5部門のうち総務人事部を除いた経営企画部/情報システム部/品質管理部/事業開発部という4部門が実質的に統合されることになる「経営戦略部」の担当には、山崎隆平・取締役常務執行役員(写真)が充てられる。また経営戦略部長には、経営企画部長を務めている湯川次郎氏が就任する。
