敦賀港が東京セミナーで利用助成の拡充策をアピール
福井県／敦賀市／敦賀港国際ターミナル／敦賀港利用促進協議会が8月21日、東京国際フォーラムに在京荷主らを招いて、「ふくいの港プレゼンテーション2015」を開催し、敦賀港および福井港の現況を紹介したほか、今年度から大幅に拡充された敦賀港利用の荷主／貨物に対する助成制度をアピールした。
主催者を代表してあいさつした前田洋治・敦賀港国際ターミナル社長（写真左上）は、「大震災を契機に各企業がBCPへの意識を強める中、日本海側に位置する敦賀を太平洋側諸港の代替港として利用するキッカケになれば」と期待し、「人とのつながりを大切にした、使って良かったと言われる港にしたい」と利用を呼びかけた。
敦賀港利用の輸出入コンテナに対する助成制度は、年間限度額が従来の倍の1000万円にアップされたほか、新たに年1000TEU以上を超えた利用に対する“特定大口荷主”の区分を設けるなど、新規利用／継続利用ともに助成金額の拡充が図られた。さらに福井港ふ頭用地で荷さばきをして敦賀港を利用した県内荷主の輸出入貨物には、さらに追加助成が受けられる制度も導入されている。
敦賀港の外貿航路は、Heung-AとSinokorによる韓国航路とPac-Con Lineの韓中航路というコンテナ船3社と、SanStar Lineの釜山／馬山RoRo船航路を合わせた週5往復のサービスが就航しており、昨14年は2万5017TEUを含む359万トンが取り扱われた。
週7便が就航する内航RoRo船／コンテナ船による県外貨物の比重も高く、滋賀／京都や岐阜／愛知などを背後地とした取扱い貨物の拡充に取り組んでいる。
セミナーではこのほか、釜山港湾公社（BPA）の李 洙�酘�本代表（写真右上）が釜山新港および後背地の整備状況を、またサンスターラインの小林芳幸・取締役総括営業本部長（右下）がRoRo船サービスの利便性について紹介した。
