日本船主協会の工藤泰三会長（写真）は9月29日の定例会見で、国際船舶（日本籍船）の登録免許税の税率を1000分の4から1000分の3.5に軽減する特例措置が16年3月末で期限を迎えるが、この特例の継続を要望するとした。会見で語った要旨は次のとおり。
「特例の1000分の3.5の税率でも、18万トン級のケープ型バルカーだと2000万円ほどになる。ところが、諸外国では一般的にこの10分の1ほどで、課税されない国もある。外航海運のイコール・フッティングの見地からも継続が必要と考える」
「また、こうした問題では国際海運に対する国民の理解が大切だが、海運についての周知が十分ではないのが現実だ。そこで、ことしは7月の“海の日”を中心に、乗船見学会などのPRイベントを例年にも増して催した。その結果、小中学生など2000名ほどが参加してくれたので、効果はあったと思う」
「同様の見地から、海事関連の業界6団体と共同で、“学習指導要領に海運についての記載を盛り込む”要望書を文部科学省に提出した。生徒や学生が海事クラスターについて学ぶ機会を増やし、海運の重要性を認識してほしいとの思いからだ」