日本船主協会（JSA、工藤泰三会長：写真中央）の首脳は9月24日、日米政府間海事協議のため来日中のPaul Jaenichen米運輸省海事局（MARAD）長官（同右）、Mario Cordero米連邦海事委員会（FMC）委員長（同左）をはじめとする米海事当局代表団と、 東京のJSA本部で会談した。
　会談でJSA側は、米国関連トレードにおける安全・円滑で効率的な海上輸送環境の整備や、公正で健全な海運市場の構築に向けた支援に対し、米国側に謝意を表明した。また、環境問題をはじめとする海運の諸規制は、国際海事機関（IMO）で取り決めるべきで、各国が独自に規制を設けるべきではない。保護主義的な海運政策は回避すべきなどと主張した。
　さらに、米港湾の混雑、LNG輸出への米国籍船利用奨励に係る米議会での動き、環境問題、船社間協定に対する独禁法適用除外といった案件について意見交換を行い、協力関係の維持を確認した。