国土交通省航空局は4月8日、オーストラリア民間航空安全庁と「航空整備に関する技術取決め」を、3月25日に締結したと発表した。

　これにより、この取決めに基づいて承認された豪州の整備施設が発行する証明書（基準適合証）を備えた航空機のエンジンや計器類などの装備品を、日本の航空各社が現地で装備することができる。また、日本の整備施設は、豪州からの事業場認定を取得することなく、豪州航空各社の整備を受託することが可能になる。

　その結果、航空会社の豪州での整備コストの低減や、国内の整備施設における豪州航空各社からの整備受注の促進が期待されるとしている。

　なお、日本と外国との整備に係る技術取決めについては、カナダ、シンガポールに次いで3ヵ国目となる。国土交通省航空局では、米国や欧州の航空当局との間でも、整備分野の相互承認に向けた協議を進めるとしている。