DHLジャパンは4月19日、日本GLPと物流施設「DHL東京ディストリビューションセンター（東京DC）」（写真）の契約を更新したと発表した。再契約期間は2042年までの20年間で、支払い総額は120億円にのぼる。

　DHL東京DC（所在地：江東区新木場）は、2002年に当時のDHLアジア太平洋地区最大の物流拠点として稼働を開始、その後、東日本地区のDHLの中核施設としてDHLジャパンの事業成長を支えてきた。16年に東京ゲートウェイを開設するまでは成田国際空港発着貨物の仕分け拠点として、16年以降は日本におけるDHL最大規模の集配拠点となる東京セントラルサービスセンターの機能を担っている。

　DHLジャパンのTony Khan社長は、「日本市場におけるDHLの発展はまさに東京DCとともにあると言っても過言ではない。今回の再契約は、日本における気候変動への取り組みを一層強化するものであり、またポストコロナに向けた日本市場へのDHLの強力なコミットメントにほかならない」と述べた。

　今回の契約更新に伴い、DHLグループで推進する「2050年までにロジスティクス関連のCO2排出量を削減し実質ゼロにする」とした“ミッション2050”に沿って、施設のカーボンニュートラル化を推進していく。

　同社は再生可能エネルギー設備の導入として、施設の屋上全面（約4000m2）に468.63kWの太陽光パネルを設置予定で、これにより従来の施設全体の電力消費量の約20%を賄う見込みとしている。

　また、以前より進めていた各種照明器具のLED化のほか、今回導入したIoTを活用したエネルギーマネジメント・システムによって太陽光による発電状況と電力消費量バランスを24時間体制でモニタリングし、電力消費量削減の最適化を図っていく。