航空貨物運送協会（JAFA）は4月22日、2022年度の記者懇談会を開催した。ことしは、3年ぶりの対面での開催となった。

　鳥居伸年会長（写真）は冒頭の挨拶で、「新型コロナウイルス流行に伴い、大きく減便した定期旅客便のネットワーク回復は道半ば、以前のように輸送スペースを安定的に供給できる状況にはまだ至っていない。さらに、海運から航空への貨物シフト／上海空港などでの感染対策による貨物取り扱いの制限／ウクライナ情勢の欧州便への影響など、地域ごと貨物の輸送取り扱いによる厳しい課題がなお点在している」と述べた。

　さらに、「ここ数年来のイレギュラーの中で顧客のニーズに応え、フォワーダー業界として果たすべきエッセンシャルワーカーとしての役割に会員各社が向き合い、航空貨物輸送の体制をなんとか維持してきた。引き続き、この基本ミッションを果たしていきたい。また、今後の時代において産業サプライチェーンの見直し、デジタル化、脱炭素化への社会的要請の高まりも想定される。こうした状況に対応し、必要とされる知見の共有、人材の育成など、次の時代への備えを着実に進めていくことが求められる」と述べた。

　2022年度の事業計画では、「社会的役割を踏まえ、航空貨物輸送サービスの一層の推進を目指し引き続き、安全対策、各教育訓練、物流の効率化を3本柱として、各種事業の充実強化に努めていく」と抱負を語った。

　会見では、総合部会／国際部会／国際宅配便部会／通関部会などの各部会長から、前年度の報告と2022年度の具体的な活動計画が発表され、質疑応答が行われた。