IATA（国際航空運送協会）のWillie Walsh事務総長兼CEOは5月17日、シンガポールで開催されたChangi Aviation Summitで、アジア太平洋諸国に対し、新型コロナのパンデミックからの回復を加速するため、入国制限を緩和するよう要請した。

　IATAによれば、アジア太平洋地域の3月の国際旅客需要はコロナ以前の17%だった。Walsh氏は「60%まで回復した世界的な傾向をはるかに下回っている。政府の規制が原因で、解除されるのが早ければ早いほど、旅行、観光業界の回復や経済的利益が期待できる」と指摘した。

　中でも回復遅れの要因として、日本と中国の入国規制などの対応を挙げた。Walsh氏は日本について、「渡航を許可する措置を段階的に講じているが、すべての渡航者や観光客への再開に向けた明確なプランがない」とコメント。「渡航制限を緩和するには、ワクチン接種者の検疫を解除し、到着時の検査や1日の入国制限を撤廃するなど、さらに多くのことを行う必要がある」としたうえで「日本政府に対し、国境の復興と開放に向けてより大胆な措置を講じるよう要請する」と述べた。