航空貨物運送協会（JAFA）は6月7日、都内ホテルで2022年度の定時総会を開催した。

　役員改選では、会長（代表理事）に郵船ロジスティクスの岡本宏行・代表取締役副社長（6月下旬就任）が選出されたほか、新理事に西濃運輸の渡部工次郎・執行役員国際部部長、ペガサスグローバルエクスプレスの中谷智社長、ケイヒン航空の中鼻一博社長の3氏が選任された。また、鳥居伸年前会長（近鉄エクスプレス社長）は副会長（代表理事・総合総部会長）へ就任した。

　総会後の記者会見で岡本新会長（写真）は、「ウクライナ情勢はロシア上空の航空機の飛行ルート変更を要するため、我が国を含め東アジア・欧州間のスペース供給の制約要因となっている。また、エネルギー価格の高騰を通じて貨物輸送コストを押し上げる要素となり、今後その影響に注視を要する」と述べた。

　さらに、「ポストコロナ時代による産業・サプライチェーンの見直しや、デジタル化・脱炭素化などの社会的要請の高まりが想定される。こうした状況に対応し、必要とされる知見の共有や人材育成を着実に進められることが求められている。JAFAでは安全・効率・教育を三本柱として充実した活動を行ってきたが、航空会社・関係業界の皆様との密接な連携を元に今後も積極的な取り組みをしていきたい」と抱負を語った。

　航空貨物業界の今後の課題については、「マーケットの環境は不特定要因が大きい。日本発着の国際航空貨物の約6割が旅客便ベリースペースで輸送されている中、現在はスペースに限りがある状態が続いている。フォワーダーとして顧客の要請に応じ、別ルート代替ルートを組み合わせて輸送をしていくことや、顧客のサプライチェーンを見極めしっかりとした提案を行い実際のサービスに結びつけて提供するという提案型のフォワーダーが求められる時代になってきた」との見解を示した。

　また、「航空貨物の需要についても海上貨物の状況が大きなポイントになっている。海上輸送がフルに機能していない現状の中、サービスをどう提案するか。刻々と変わる顧客ニーズに対応していかなければならないというのが共通の課題で、JAFA会員各社の顧客に対し、臨機応変な対応ができる仕組みづくりに取り組んでいく必要がある」と述べた。