国際航空運送協会（IATA）は6月21日、航空業界が2050年までに温暖化ガス排出量を実質ゼロを達成するというコミットメントを追求する中で、持続可能な航空燃料（SAF）の使用を急速に拡大するための大規模なインセンティブを実施するよう各国政府に求めた。

　IATAは2050年までの脱炭素化実現には、年間4490億リットル分のSAFの生産が必要になると試算している。ただ足元では年間のSAF生産量が1億2500万リットルにとどまっていて、現在、2025年までに50億リットルに拡大するための投資が行われている。

　IATAのWillie Walsh事務総長は「政府支援をベースとしたSAFに対するインセンティブにより、2030年までに300億リットルが利用できる可能性がある。必要とされるSAF生産量には届かないが、脱炭素化への明確な転換点になる」とコメントし、従来のジェット燃料と比べ2〜4倍高いSAFの単価引き下げには、政府支援をベースとした大規模な供給体制の整備が不可欠だと訴えている。