ドイツ政府の企業救済ファンド“連邦経済安定化基金”（WSF）は9月14日、保有するDeutsche Lufthansa AG（DLH）の株式すべてを売却し、同グループへの公的支援を終了したと発表した。

　WSFは新型コロナの影響で収益が悪化していたDLHに対し、2020年6月に計90億ユーロの公的支援策で同社と合意し、3億ユーロでDLHの株式20%を取得した。当初予定では、2023年末までに全て売却される予定としていた。

　今回、WSFは保有する残りの株式6.2%を売却し、DLHからの資本撤退を完了したもの。

　DLHは2021年11月、ドイツ政府からの救済資金90億ユーロを予定より早く完済していた。