日本航空（JAL）は12月14日、ESG（環境・社会・ガバナンス）投資の代表的指数である“Dow Jones Sustainability Index（DJSI）”のアジア・太平洋地域の企業で構成される“DJSI Asia Pacific Index”の構成銘柄に初めて選定されたと発表した。

　DJSIは、世界の大手企業13000社以上を対象に、ガバナンス・経済・環境・社会の側面から企業活動を総合的に分析・評価し、持続可能性に優れた企業が選定されるもの。

　今回JALは、マテリアリティ（重要課題）、業務上の行動規範、環境に関する報告、機体管理、社会性データに関する報告、安全の追求のための取り組みなどの項目で航空業界の最高評価を得ている。

　さらに、国際環境非営利団体のCDPから気候変動「A-」評価も獲得している。

　JALグループは、2050年までにネット・ゼロエミッションを目指すことを宣言し、2030年度の目標（2019年度対比で総排出量を10%削減、全燃料搭載量の10%を持続可能な航空燃料SAFに置き換え）を設定している。その実現に向け、A350型機などの省燃費機材への積極的な更新や、運航の工夫、SAFの活用を柱として、取り組みを推進中。

　さらに、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に沿って情報開示を行い、2022年3月にはSBT（Science Based Target=科学と整合した目標）イニシアティブへの賛同を表明した。

　なおJALは、今回選定されたDJSI Asia Pacific Indexに加え、ESG投資の代表的な株価指数やESG指数などさまざまな構成銘柄に採用されている。

　今後もJALグループは、ESG経営を推進し、事業活動を通じた社会課題の解決を図るとしている。