海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）は12月19日、海外における持続可能な航空燃料（SAF）の製造・調達等を目指す事業（SAF関連事業）への取り組みに関して、全日本空輸（ANA）と日本航空（JAL）の2社と相互に協力するための覚書（MOU）を締結したと発表した。

　JOINでは、海外におけるSAF関連事業に日本の民間企業と共に積極的に参画していくことで、脱炭素化の取り組みを進める日本の航空事業者を支援している。

　同覚書に基づいて、ANAとJALはJOINが海外で参画するSAF関連事業について、航空事業関連の経験およびノウハウのアドバイス等のサポートを行う。

　一方JOINは、SAF関連事業への出資機会の拡大を図り、その出資先が製造するSAFをANA、JALに供給することに努める。

　ANAとJALはことし3月、SAFの商用化および普及・拡大に取り組む有志団体“ACT FOR SKY”を設立。日揮ホールディングスとレボインターナショナルとともに、国産SAFの商用化や普及、拡大に取り組んでいる。