米国のトランプ大統領は3月26日、同国に輸入される自動車に25％の関税を課すと正式に表明した。

　米国外で製造されたすべての完成車が対象で、日本からの輸入車も対象になる。4月3日（午前0時1分）から25%の関税徴収が開始される。トランプ大統領は「期限を設けず、恒久的な措置にする」と説明した。これに加え、エンジン、トランスミッション、パワートレイン部品、電子部品などの一部自動車部品についても、5月3日までに25％の追加関税を課すことを発表している。

　トランプ政権は米国の巨額の自動車貿易赤字を問題視しており、「日本やドイツなどからの多くの輸入車が米国の自動車産業を圧迫している」と繰り返し主張し、欧州や日本を名指しで批判してきた。

　日本の財務省の貿易統計によると、24年の日本から米国への総輸出額（21兆2951億円）のうち、自動車関連は約3割のシェアを占める。

　米国は現在、輸入される乗用車に2.5％（トラックは25％）の関税を課しているが、それが10倍の水準となる。日本にとって自動車は最大の対米輸出品で、日本の自動車産業にとって大きな打撃となる。

　海運業界にとっても、カナダ・メキシコの25％関税に加え、完成車および一部の自動車部品が追加関税の対象となったことで、対米の自動車輸出が減少し、サプライチェーンや輸入国まで変化すれば、グローバルな自動車トレードも大きく変貌する可能性があり、先行き不透明感に覆われている。