米国トランプ大統領は4月9日（現地時間）、相互関税2弾目の“上乗せ高率関税”について、90日間の適用延長を発表した。1弾目の世界各国からの全輸入品に対する基本関税率10%はそのまま適用開始となっている。

　トランプ氏は、米国の巨額貿易赤字の解消が国家の緊急事態として、同国の国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき、全世界に向けた基本税率10%を4月5日から、特定国向け上乗せ税率を9日から発効させるとしていた。

　相互関税の上乗せ税率は、日本に対しては24%、韓国には25%、台湾32%、EUに20%、中国に34%となっていた。

　東南・西アジア諸国に対しても、たとえばベトナムに46%、タイ36%、インドネシア32%、マレーシア24%、インド26%、バングラデシュ37%とされた。このなかで、すでに3月時点で20%の関税がかけられ、今回の上乗せ税率によって自国製品に計54%の高関税が課せられたことになった中国の反発は激しく、米国からの全輸入品に34%の報復関税を課した。

　これに対してトランプ大統領は4月7日、中国に対してさらに50%の税率追加を行い104%とすると、中国は「どこまでも対抗する」として、同じく50%追加で米国からの輸入関税を84%とした。トランプ氏はさらに対中関税を125%にすると宣言している（4月9日現在）。

　一方、隣国のカナダとメキシコに対しては、米・墨・加貿易協定（USMCA）に準拠する輸入品については、上乗せ関税はゼロとなっている。

　しかし、米国が輸入する自動車・同部品に対しては、相互関税2弾目の90日間延長とは関わりなく、すでに発表されていた通りの25%関税が現地時間の4月3日に発動している。米国は日本に対してもともと乗用車に2.5%、トラックに25%の関税をかけていたため、今後は乗用車27.5%、トラックに50%の高関税が課されることになった。日本は米政権との早急な交渉が必要だ。

　鉄鋼とアルミ製品への25％関税も3月12日に発効済みであり、海外からの輸入品について米国は高関税という固い鎧で身を覆う形になった。国際貿易の停滞を招き、世界経済の減速は避けられない状況だ。