国際海事機関（IMO）は、4月7〜11日に開催された第83回海洋環境保護委員会（MEPC 83）で、国際海運の温室効果ガス（GHG）排出ゼロ目標達成に向けた中期対策をMARPOL（海洋汚染防止条約）改正案として承認した。

　中期対策として、使用燃料のGHG強度（エネルギーあたりのGHG排出量）を規制する制度、ゼロエミッション燃料船の導入促進制度の2つを柱とした条約改正案や、既存のGHG排出削減対策の見直し等が合意されたもの。

　燃料GHG強度規制では、2050年までのネットゼロ目標の達成に向けて必要となる規制値と、各船舶が目指すべき基準値の2段階のGHG強度が設定される。

　国際航海に従事する5000総トン以上の船舶を対象に、各船舶が年間に使用するライフサイクル全体（Well-to-Wake）でのGHG強度に規制値が設けられる。規制値は、35年に30%減（08年比）、40年に65%減（同）と段階的に強化される。

　GHG排出量の少ない代替燃料の使用によって規制値を達成できない船舶は、超過排出量に応じた負担金をIMO基金に支払う方法や、ゼロエミッション船等の規制を大幅に達成する他船と合算・埋め合わせ（相殺）するなどして、規制に適合することが必要となる。

　一方のゼロエミッション燃料船の導入促進制度については、総トン数5000トン以上の外航船舶を対象に2028年以降、ゼロエミッション燃料の使用に伴う費用増等を踏まえた支援を受けられる。燃料GHG強度規制で支払われる負担金を取り扱う「ネットゼロ基金」をIMOに設立し、当該基金からゼロエミッション燃料船に対して報奨金が支給されるもの。具体的な報奨金の規模等については、2027年3月までにIMOにおいて検討を行うとしている。