国土交通省は、中小物流事業者の労働生産性向上事業の公募を開始した。

　同事業は、中小物流事業者における業務効率化や働き方改革のための自動化・機械化・デジタル化の取り組みを支援することにより、物流施設におけるデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）の強力な推進を図るために公募を行うもので、実際にシステム構築・連携、自動化・機械化機器の導入を同時に行い、実証を行う物流事業者を公募するもの。

　補助対象となる事業者は、（1）倉庫業者、（2）第一種・第二種貨物利用運送事業者、（3）トラックターミナル事業者、（4）特定貨物自動車運送事業者・一般貨物自動車運送事業者・貨物軽自動車運送事業者、（5）物流不動産開発事業者、となっている。

　また、物流施設における自動化・機械化・デジタル化の優れた取り組みについて、1）システム構築・連携、2）自動化・機械化機器の導入等への支援を行うとし、物流施設におけるＤＸの強力な推進を図っていく。なお、1）、2）については同時に行うことが要件となる。

　事業の補助率は2分の1以下とし、補助額の上限については、上記の1）システム構築・連携が１社あたり：上限2000万円、2）自動化・機械化機器の導入が１社あたり：上限3000万円となっている。

　また、申請事業者が事業場内の最低賃金を３％以上、または45円以上増加させる場合には、補助上限が1）2200万円、2）3300万円となる（ただし、補助率は2分の1以下となる）。公募受付期間は、2025年６月18日の17時必着。詳細は事務局特設のＷebサイト（https://butsuryu-dx-2025.go.jp/）を参照。