米国通商代表部（USTR）は10月10日、中国の海運・造船分野での不当な市場支配に対応するため、通商法301条（貿易相手国の不公正な取引慣行に対して制裁措置を科す条項）に基づく措置として、10月14日から開始する入港手数料について、一部修正を発表した。

　このうち米国以外の海外建造の自動車船（PCTC）およびRoRo船の入港手数料について、純トン数（Net Tonnage）あたり14ドルから同46ドルに見直す。3倍超に当たる大幅値上げになるため、対象船社にとって大きな負担となる。

　このほか、LNG船についてはLNG輸出に当たって米国建造船舶の使用割合を満たせない場合に、USTRが輸出許可の停止を指示することができる権限の規定に関して、4月17日にさかのぼって削除する。また、中国製や中国製の主要部品を使用した岸壁クレーンなどの港湾荷役機械に対して100%の関税を課すとしている。

　さらに、新たな修正案としてガントリークレーンなどの荷役機械と部品に対し最大150%の追加関税を課すことなども公表した。USTRは修正案に関するパブリックコメントを11月12日まで受け付けるとしており、入港料など一部のサービス料の支払いは12月10日まで延期可能としている。