JAFSAが夏季セミナー開催、柯 隆氏が“トランプ関税戦争と日中関係”の講演
外航船舶代理店業協会（JAFSA）は9月4日、2025年度夏季セミナーと懇親会を都内のホテルで開催した。
セミナーでは、東京財団主席研究員で中国経済の専門家である柯隆氏（写真）が、「米中関税戦争の行方と中国経済の展望」をテーマに講演を行った。
柯氏は現在の中国経済について、�／祁織灰蹈淵Εぅ襯慌劼慮絨箴鼻↓�不動産不況の長期化、��トランプ関税ーによって内需・外需も低迷している“三重苦”の状態となっていると説明。習近平政権が発足して以来、継続的に低迷していると述べ、「中国の経済活動がスローダウンしている。習近平政権のままであれば有効な政策が打てないため、景気低迷が長期化していき、回復は困難だろう」と示唆した。
また、米中対立については「信頼関係は悪化の一途をたどっている」とし、トランプ政権が続く間、不安定な状況は続くと見ている、一方で台湾については、「有事のリスクは、中国国内の情勢が落ち着かなければ戦争コストなどを鑑みると低いが、脅しをかける可能性はあるかもしれない」と予測した。
さらに日中関係の今後について、「米中対立に巻き込まれないよう、国も企業もリスク管理をしながら中国市場を維持すべき。今後、米国が日本を守らないことも視野に入れ、日本はそろそろ自立を考える必要があるのではないか」とし、「労働者を受け入れるだけではなく、いかに高度な人材を引きつけイノベーション立国を進めていくかが重要。日本発の最先端システムや技術などを開発していく必要がある」と提言した。
セミナー後の懇親会では、飯垣隆三JAFSA会長（ベン・ライン・エージェンシーズ・ジャパン会長）があいさつし、「JAFSAは現在、魅力ある活動による会員の増強を活動方針とし、その一環としてセミナー活動に力を入れている。今回のように著名人によるセミナーを実施していく。昨年は新たに7社が加わったが、今後も会員を増強していきたい」と述べた。
また飯垣会長は、来年10月にJAFSA上部団体の国際海運代理店世界連合（FONASBA）の国際年次総会が20年ぶりに東京で開催されることに触れ、「総会では100ヵ国ほどの代表が来日するため、成功に向け会員各社に協力を求めたい」とコメントした。
