国土交通省港湾局は、同省が運営する港湾物流と港湾関連の行政手続を電子化するデータプラットフォーム「サイバーポート（Cyber Port）」の利用登録社数が1000 社を超えたと、このほど発表した。

　サイバーポートは、港湾物流（コンテナ搬出入予約）／港湾管理者への手続き／インフラ施設管理情報ーという3分野において、アナログな紙・電話・メール業務を電子化・集約化し、港湾の生産性を向上させるデータプラットフォーム。

　運用を開始したのは港湾物流分野が2021年4月から、また、港湾インフラ分野は23年4月12日、港湾管理分野も24年1月10日から順次運用を開始したことで、3分野一体の利用促進を進めてきた。

　発表によれば、このサイバーポート利用登録社数が本26年２月１日時点で計1065社まで拡大したという。

　同省ではこれを機に、これまで利用定着期間として無料で提供してきたサイバーポート・サービスについて、４月1日から有料化することを合わせて明らかにした。

　利用料金は月額１社6600円（事業所数やユーザー数に関わらず一律）となる。毎年５月下旬に前年度利用料金を請求し、サイバーポート画面からPay-easy 経由でオンライン納付する仕組みを紹介している。