欧州委員会（EC）は7月17日、域内のGHG（温室効果ガス）排出量取引制度EU-ETSの見直し案を発表した。

　同制度はキャップ&トレード方式が採用されており、事業者や施設ごとに排出量の上限を割り当て、過不足分の排出枠を売買する仕組み。

　EU-ETSの海運分野への適用は2024年から始まり、総トン数5000トン以上の船舶、EU関連航海とEU域内停泊時のCO2排出量が対象。導入後の最初の2年間は購入および償却の対象となる排出量が軽減されるため、24年の排出枠は排出量の40%、25年は同70%だったが、今26年からは100%に引き上げられている。

　ECは海運分野について、持続可能な海事代替推進（SMAP）メカニズムの確立を提案し、クリーンな海運への世界的な移行に向けた支援制度を設ける方針とした。具体的には2040年までに従来燃料と合成燃料やバイオ燃料などの持続可能な代替燃料の価格差補填や、風力推進や電動化などゼロエミッション推進技術の導入・運用の補助を目的に、1億1000万排出枠（100億ユーロ相当）が割り当てられるという提案をした。インセンティブ制度とすることで、次世代燃料への転換を促進していく。

　また、競争条件のさらなる均一化を図るべく、EU-ETSの対象範囲を、現在の5000総トン以上という基準から400総トン以上〜5000総トン未満すべての船舶に引き下げ、小型船まで拡大するとした。


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