一般社団法人・日本貿易DX協会は8月31日、「船荷証券等の電子化に係る商法等改正法案の早期国会提出及び成立に関する要望」を三谷英弘法務副大臣に提出したと、このほど発表した。写真は三谷法務副大臣（写真左から3番目）に要望書を提出する日本貿易DX協会の佐藤孝徳代表理事（同2番目）。

　国際貿易の現場では、現在も紙の船荷証券（B/L）が広く利用されている。とくにアジア近距離航路では、貨物が港に到着しているにもかかわらず、B/L原本が届いていないために貨物が引き取れないケースがあり、銀行や船会社等との個別調整や保証状の差し入れが必要になるなど、追加の業務負担やコストが生じている。

　この課題の解決手段として期待されているのが電子船荷証券（eB/L）で、すでに実用化されているが、日本ではB/Lと同等の法的効力を認める一般的な制度が整備されていないため、本格的な利用拡大の障壁となっている。一方、シンガポールや英国、フランス、中国などで法整備が進み、主要コンテナ船社も2030年までの100％eB/L化を掲げている。

　日本でも2024年9月に「商法（船荷証券等関係）等の改正に関する要綱」が答申され、「経済財政運営と改革の基本方針2025」においても、商法改正によるB/Lの電子化が明記されているが、答申から2年経過を迎える現在も法案の国会提出に至っていない。

　こうした状況を踏まえ、協会がeB/Lを実現する商法等改正法案について、次期国会への提出および早期成立を要望したもの。


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