独Hapag-Lloydは9月7日、イスラエル船社ZIM Integrated Shipping Serviceの買収について、条件改善に向け同国政府と協議を進めていると発表した。

　Hapagはことし2月、ZIMと法的拘束力のある合併契約を締結。HapagはZIMの株式100%を総額約42億ドルで取得する計画で、合併により運航総船腹量が400隻超／300万TEU超、世界第5位の規模になる。

　Hapagは現在、必要な認可を取得するために各規制当局と協議を進めているが、イスラエルの海運事業が外国企業に渡ることで国家安全保障や独立性が損なわれるとの懸念から、同国政府、関係当局などから反対の声があがっている。

　HapagのRolf Habben Jansen・CEOは同日付けの声明で「現在、パートナー各社と協力し、イスラエルの海上安全保障と独立性をさらに強化するための改善案を策定している」としたうえで、「同案では、アジア航路を含む主要ルートへのアクセスを確保するとともに、黄金株（買収に係わる株主総会の決定事項に拒否権を行使できる）の枠組みに基づく保護措置を強化するほか、イスラエルの機密性の高い貨物の輸送に対する外国からの干渉を防止する内容となっていて、現行案と比べて大幅な改善が図られている」とコメントしている。


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