国際航空運送協会（IATA）は4月21日、2021年の航空業界の純損失額が477億ドル（約5兆1500億円）に達するという予測を明らかにした。

　昨20年の業界純損失額は1264億ドル（約13兆6500億円）だったことから損失幅が大きく改善する見通しとなった。

　IATAのWillie Walsh事務総長兼CEOは「新型コロナ危機は、誰もが予想していたよりも長く、深刻だ。昨20年から損失幅は減少するが、危機の痛みは増している。国内線市場には楽観的な見方があって、国内旅行に規制がない市場の航空会社には回復がみられている。しかし、政府が課した渡航制限は、海外旅行に対する根底にある強い需要を抑制し続けている。ことしは推定24億人が飛行機で旅行しているにもかかわらず、航空会社はさらに810億ドルの現金を使い果たすだろう」とコメントしている。

　貨物市場については、貨物需要が昨20年に比べて13.1%増加すると予想している。また、ことしの総貨物量も6310万トンに達し、コロナ危機以前の2018年（6350万トン）水準に近づく見込みとしている。

　貨物収入は過去最高の1520億ドルに達すると推測されていて、19年の1010億ドル、20年の1280億ドルから増加している。

　IATAでは「2021年は、貨物分野が航空業界の収益の3分の1を占めるようになる。これまで貨物収益は業界の総収入の約10〜15%を占める程度だったが、これを大幅に上回るだろう。しかし、貨物の改善は、旅客収入の劇的な減少を相殺することはできない」としている。