日本航空（JAL）グループは5月7日、2021年3月期（20年4月1日〜21年3月31日）連結決算を発表した。同社は今年度からIFRS（国際財務報告基準）を適用しており、業績管理指標を「営業利益」から、事業および投資の成果である「EBIT（財務・法人所得税前利益）」に変更している。

　売上収益は4812億円（前年比65.3%減）、EBITは3983億円の損失（前年同期は888億円の利益）、親会社株主に帰属する当期純利益は2866億円の損失（同480億円の利益）となった。

　売上収益のうち貨物郵便が1288億円で、前年比40.6%増となっている。国際・国内貨物事業においては、航空旅客需要の急減に伴い各社が旅客便を大幅に減便した影響により、需給が逼迫する状況となった。

　マスクや防護服をはじめとする医療品の輸送に尽力したほか、旅客機を活用した貨物専用便を計1万5299便運航するなどの取り組みにより、国内および日本と海外を結ぶ物流ネットワークの維持に努めた。

　また、本21年以降本格化することが想定される新型コロナワクチンの国内外における円滑な輸送を実現すべく、必要な体制の構築にも取り組んだ。その結果が1288億円の貨物郵便収入となったとしている。