成田国際空港株式会社は5月27日、2021年3月期連結決算（20年4月1日〜21年3月31日）を発表した。

　営業収益は前年比69.7%減の718億円、営業損失は575億円、経常損失が573億円、親会社株主に帰属する当期純損失は714億円となり、いずれも期末決算として民営化以降、初めて損失を計上した。

　新型コロナウイルスの感染拡大による各国の出入国制限や検疫体制の強化、日本国内における2度の緊急事態宣言の発出、都道府県を跨ぐ移動自粛等の影響を受け、航空取扱量が大幅に減少した結果、営業収益は2期連続の減収となり、民営化以降、最も低い718億円となった。

　同社では、「収益悪化を受け、空港の安全と安定運用を大前提に運用効率化を図るなど、最大限のコスト削減に努めたものの、損失を計上した」としている。

　国際線の航空機発着回数は8.6万回（前年比57.7%減）、国際線旅客数が127万人（同96.3%減）となった。一方、国際航空貨物量は209万トン（同2.1%増）で前年を4万トン上回った。

　なお、2022年3月期通期の連結業績予想については、営業収益が800億円（前年比11.4%増）、経常損失が660億円、当期純損失が670億円として、若干の改善はあるものの今期の黒字化は困難と見込んでいる。

　今後の航空需要の回復は、世界各国の感染状況やワクチン接種の進捗およびこれらを踏まえた出入国制限の緩和時期により、大きく左右されるとしている。

　また、成田空港の2021年度（21年4月〜22年3月）の航空取扱量の見通しは、年内は2020年度水準からの大幅な回復は見込まれないものの、ワクチン接種が進捗することなどで新型コロナウイルスの感染が沈静化に向かうことにより、第3四半期から第4四半期にかけて国内線が回復に転じ、国際線もこれに続いて徐々に回復すると想定している。