国土交通省は6月22日、第204回通常国会における航空法等一部改正法の成立を受けて、国土交通大臣の定める“航空運送事業基盤強化方針”を策定・公表した。

　航空運送事業の基盤強化のために、政府および航空会社がそれぞれ講ずべき施策・措置を明確にし、ポストコロナの需要回復に即応するための雇用維持を含めた支援策の方向性等を示している。

　この政府の強化方針を受けて、航空会社はネットワーク維持・確保のための運航方針や設備投資の内容等についての計画を作成し、その実施状況を定期報告することになる。策定内容は次のとおり。

■基盤強化のために政府が実施すべき施策：
1）着陸料や航空機燃料税等の1200億円規模の減免
2）日本政策投資銀行等の危機対応融資等
3）雇用調整助成金や産業雇用安定助成金の活用等
4）感染拡大防止策等への支援、国際往来再開に向けた適切な対応等
5）乗員・整備分野における安全に関わる手続の合理化・柔軟化・飛行経路の短縮等による消費燃料の削減
6）機材・装備品等への新技術導入、飛行経路の短縮等の管制の高度化による運航方式の改善、SAFの導入促進等

■空港の機能の確保のために政府が実施すべき施策：
1）空港整備事業に対する無利子貸付、運営権対価の支払猶予・日本政策投資銀行等の危機対応融資等
2）雇用調整助成金や産業雇用安定助成金の活用
3）感染拡大防止策への支援、カーボンニュートラルへの対応

■航空会社が講ずべき措置：
1）コスト改革、持続可能なビジネスモデルの転換、低燃費機材の導入等
2）資金繰りの確保、資本性資金の調達等による財務基盤の強化
3）雇用調整助成金等を活用しつつ、将来の成長のための雇用維持