日本通運と日本電気（以下、NEC）は6月17日、DX（デジタルトランスフォーメーション）による価値共創に向け、業務提携契約を締結した。

　両社は2013年にグローバルな物流サービス事業の強化に向けて業務提携し、日通NECロジスティクス社を運営するなど、これまでも物流の高度化・効率化に取り組んできた経緯がある。

　物流業界は現在、労働力不足／働き方の変化／サプライチェーンの複雑化／デジタル化など多様な課題を抱えているうえ、環境面ではCO2の排出量削減が大きな課題となっている。

　そうした問題の解決に対する社会の要求に応えるため、両社は昨年20年10月から価値共創に向けた探索プロジェクトを開始し、このほど新たな業務提携契約を締結した。

　日通が持つグローバル物流ネットワークやロジスティクスのノウハウと、NECのAI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）など最先端のデジタル技術や統合力を活用して課題を解決することで、持続可能な社会の実現に貢献するとしている。

　具体的には短期的な取り組みとして、IoTにより倉庫現場の人や物の動きなどをデータ化し、AIによりタイムリーに分析することで、作業員のノウハウや暗黙知をデジタル化する。そうしたデータに基づいて、倉庫事業のパフォーマンスを最大化し、労働力不足の解決と、作業員が安全に働ける環境を実現する。

　また、中長期的な取り組みのひとつとして、働き手が減少している産業／労働環境が悪い場所／危険な地域／地球の裏側といった遠隔地など、人力による作業の提供が困難な場所で、AIや遠隔操作ロボットなどを用いて作業を提供することを想定している。

　最初は、日通の倉庫作業の遠隔操作で実証を開始し、ロボット操作人材の育成や動作プログラムの構築などを通じて知見を蓄積する。そのほか、物流過程におけるCO2排出量の可視化と削減に取り組む。