DHL Expressは、2020年〜2022年の間で、3億6000万ドル（約397億円）以上を投資して、米州域内の主要な市場に新施設を建設するとともに、既存の施設も拡張する。DHLが7月7日発表した。

　旺盛なeコマース（EC）需要などに対応するもの。BtoB、BtoCともに成長しており、同社の21年1〜3月期（第1四半期）の1日平均EC出荷量は前年同期比で33%以上伸び、米国では同期の出荷量が41%増えた。

　DHL Express AmericasのMike Parra・CEOは「越境ECとグローバル・トレードの成長需要を満たすために、投資を継続する必要がある」としている。

　米国では現在、フロリダ州Miamiにハブの建設を進めており、竣工後の配送時間指定サービス（Time Definite International、＝TDI）取扱量は世界6番目の規模となる。カナダではオンタリオ州Hamiltonに自動化したハブを整備中で、敷地面積が約2万2700m2で、既存施設の4倍となる。

　メキシコでは、ファーストマイルとラストマイルの貨物処理をサポートするため、2021年中に、小売店窓口に105ヵ所のセルフサービス設備を設置する。また、Mexico City／Guadalajara／Monterreyでは最先端の自動ハブにアップグレードされる。

　さらに、ブラジルでは、サンパウロ州Viracoposのゲートウエーをアップグレードし、同国発着のTDI出荷の処理を迅速化する。チリとコロンビアで新しい小売店のサービスポイントを開設するほか、ペルーLimaにゲートウエーを拡張する。

　一方、航空ネットワーク強化については、B777F×14機を米州路線に投入していく。B777Fは19年に4機、20年に6機をそれぞれ受領済みで、残りの4機はことし中に受領する予定。

　さらに、2022年〜2024年にかけて、8機のB777Fを追加受領する計画としている。

　同社はまた、米州路線でサードパーティによるACMI（機材・乗員・整備・保険付き）サービスを増やすほか、追加の機材をリースし、その一部を米州のオペレーター向けとする。