航空貨物運送協会（JAFA）は4月17日、都内でメディア記者懇談会を開催した。

　会見には、杉山千尋会長（日本通運代表取締役副社長）をはじめ各部会長と各委員会の委員長や副委員長らが出席し、2025年度の活動報告と2026年度における協会の活動方針を発表した。

　杉山会長は、「2025年度は米国関税の施策導入が、貨物の輸出動向に大きな影響を与えた。日本発の輸出混載貨物重量は2%増の82.5万トンと微増したものの、そのうち米国向けは前年割れの1.1％減となった」と、昨年度を振り返って総括した。

　続けて、「ことしに入っても米国関税の先行きがさらに流動的になっているほか、2月以降は中東情勢が緊迫化している。その中で、会員各位は顧客に最新情報共有を頻繁に行い、代替ルートを検討するなど影響の最小化に尽力しているところ。先行きの市場動向を見通すことは非常に困難で、マーケットの健全な維持という見地からも、事態の早期解決・沈静化を望みたい」とコメントした。

　次に、26年度のJAFAの取り組みとしては、情報発信／教育訓練／航空の安全保安という3点を柱とする。また、事業計画に基づいて教育訓練を引き続き推進することや、ことし1月からスタートした航空保安の新制度に基づく検査業務については、協会としても円滑な運用が行われるよう考慮していきたいとした。

　この航空保安の新制度に関しては、業界が新制度へ円滑に移行していくため、JAFAとして国土交通省との協議を重ねてきたもの。X線検査装置の導入に必要な経過措置がとられており、昨年中に装置を導入すると申請した施設のうち、今3月末までに導入を完了したのは6割程度であり、新たな検査基準への完全移行はもうしばらく時間がかかる見通しだ。

　そのほか、JAFAの協会HP改修や会員管理のシステム導入を通じて会員の利便性の向上を図っていく。